東日本大震災におけるグループ補助金助成によって企業の継続が出来た事業所もたくさんあるが、自己負担分の返済が本格化していることで、事業継続ができない事業所が出てきている。
最大の理由は「既存顧客の喪失」が基本であるが、それ自体は十分に予想が出来たことなのではないかと考えている。それでもなお、そういった問題を回避できなかったのには、様々な理由が存在するだろう。
しかし、たぶん共通して言えるのは再構築した事業に関して新規顧客獲得や新規事業への転換を前提に構築されていなかったというのが大きいのではないか？
災害からの復興はある意味チャンスだともいえる。
それまでの事業形態を見直し、未来につながる事業とは何かを考えなくてはいけないだろう。災害前の状態に戻れたらいいのだという考え方は少し問題があるのかもしれない。
商売は需要あってこど成り立つのだから、市場の分析は必須だろうし、その需要自体を作り出すことも可能だが、そのためには綿密な計算と感性も必要なのだと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-00000025-mai-soci
今回熊本でもそういったグループ補助金での助成が沢山行われているが、それら事業所においてどれだけの事業所が時代を前提とした事業内容の計画が出来ているのかわからない。
そこで、熊本のグループ補助金助成対象業者に関しての記事を調べてみた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000010-kumanichi-l43
上記からの引用
業種別で売り上げ減の割合が高かったのは、宿泊・飲食業５２・６％、卸売業・小売業５０・４％。理由としては「既存顧客の喪失」３１・６％、「従業員の不足」１１・８％、「事業内容の縮小」１１・５％が多かった。
一方、売り上げが増えたとしたのは、運輸業５３・６％、建設業の５２・８％。理由として「顧客・取引先の拡大や獲得」２２・４％が最も多かった。「復興特需」は９・１％で３・３ポイント減った。
この中で売り上げが増えた建設業などは基本的に復興特需の影響も大きかったのだろうし、今後自己資金返済が始まってからの企業努力がどこまで実るかが今後の経営に大きく作用することになる。
この様な状態の中で、私が知っているグループ補助金交付対象企業として、売り上げを伸ばしている企業は、やはり、新規事業や業態の変化を時代に合わせて取り組んでいる企業だ。
兎にも角にも、自己の事業の再点検と再構築。これは必須のなのだと思う。
