TAKIBI NIGHT XOSS TALK VOL.2『熊本DXは、なぜ進まないのか!? 現場サイドからの視点』への参加

本日は、夕方よりTAKIBI NIGHT XOSS TALK VOL.2『熊本DXは、なぜ進まないのか!? 現場サイドからの視点』に参加、講演者の皆さんの有益なお話など楽しませて頂きました。

DX（デジタルトランスメーション）とは？

数年前から言わ始めたDXという概念。産業構造改革の停滞も含め、日本における各種事業の活性化には必須の概念と言われています。

DXの基本的概念は、ICTやIotなどの技術を取り込み。全く新しい商品や顧客サービスを生み出し、新規の顧客創出などを実現し会社や団体の経済効率をアップするための物であると言えるでしょう。

経済産業省のサイトでは以下の様な表記も見られます。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

さらにこれら改革が進まなかった場合、2025年には最大12兆円の経済損失が生まれる可能性があるととも言われ、経済産業省はこれを「2025年の崖」と呼んでいます。

DXとIT活用などとの違い

DXの概念はICT関連の知識がないとまず、理解すること自体が難しいものかも知れません。DXを「会社運営上のIT化推進推進みたいなものだ」とざっくり捉えてしまうと、本質的な誤解が生じます。しかし、一般的には、DXとICTとの違いがよくわからないという場合もあるでしょう。

例えば、「わが社では、DX推進の為に新しい経理システムを導入しました」的な結論では、DXにはならない可能性が高いということです。

詳しい説明は、下記リンクなどを参考にして下さい。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？「DX＝IT活用」ではない。正しく理解したいDXの意義と推進のポイント

DX推進の為にやるべきこと

それでは何をすればDX推進となるか？それは様々です。先に書いたように、全く新しい商品やサービスを生み出すことがその目的の一つですから、具体的に何をすべきかを言うことは難しいのです。それは各事業体の現状把握から始まって、効率化（IT化）や事業内容自体の見直し、更には人事を含めた会社組織の検証など、企業自体のあり方を問い、旧態然とした仕組みからの脱却を促す必要があります。

したがって、多くの場合それには痛みを伴います。それは、金銭的負担かもしれないし、人事的内容であったりします。それら覚悟が経営陣と労働者の両者に必要であると言えるでしょう。ICTはそのための道具でしかありません。

よって、重要になるのは経営陣の意識の変革です。

ただそれは、一朝一夕に成り立つものではなく時間をかけて理解する必要があります。概ねそれを企業内部で進めるだけでは無理があるかも知れません。なぜならICT技術に造詣のない人材がDXを考えても答えは出て来ないからです。そうなればDX推進のコンサルタントが必要だと思います。内部的変革よりも外部的圧力のほうが効果が上がる場合が多いでしょう。

それらとともに企業内部に人材を育てない限り、DXは絵に書いた餅になってしまう可能性が高いため、人材教育も並行して行う必要があります。

DXが進まないいくつかの理由

これにはいくつかの理由があります。

レガシーシステムへの固執

これまで利用してきた社内システム、そういった物に関しての経費的負担は実情大きなものになっている場合が多いでしょう。

そのシステムを再構築するのに費用がかかるため、新しい事ができないというのはよくある話です。また、そういった状況を容認している経営者側の問題は大きいと思われます。

人材の問題

現代のビジネスモデルの変化や、ICT技術に関して知識のある人材が居ないというのも大きな問題です。これは、経営陣及び労働者両者に言えるものと思います。たとえ、そういった知識がある人物が居たとしても通常業務とDX推進を同時に兼務している場合が多く、その様な条件で会社の命運がかかっているDX推進ができるかと言われると、答えに窮します。

コンサルティング可能な人材の不足

現在のICTの分野は裾野が広がり、効率化のシステムなども非常に多くの物が存在しています。このため、DX推進に対して全方位的に指導できる指導者が田舎では少ないといえます。

そういった現状を鑑みて、DX推進のためには各企業が協働して、横のつながりを作る必要があるでしょう。異業種であっても、それら企業で実践した経験等を共有し、方法論を確立していくことが重要になってくると思います。

DX推進のために

上記の様な状況を取りまとめて見えてくるのは以下の事項です。

DXは会社などの存在意義や構造、商品やサービス内容までの変革を意味する
変革に痛みも伴う
会社内部の人材だけでは無理もある
DXに明るい外部コンサルタントの必要性
田舎ではコンサルタント自体が少ない
同じ様にDX推進に取り組む他業者とも連携してスキルを共有する必要性がある

2022年07月02日参照数: 5729

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